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  1. 労働契約締結時の労働条件の明示

労働契約締結時の労働条件の明示

有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、労働基準法施行規則第5条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も平成25年4月1日から書面の交付によって明示しなければならない事項となります。

労働契約締結時の労働条件の明示 〜労働基準法施行規則が改正されました〜:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/index.html

これまでも「有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準」により、

@ 使用者は、期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)の締結に際し、労働者に
    対して当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。
    「更新の有無」として、
        a.自動的に更新する
        b.更新する場合があり得る
        c.契約の更新はしない
    があります。

A @の場合において、使用者が当該契約を更新する場合がある旨明示したときは、使用者は、
    労働者に対して当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければ
    ならない。
    「契約更新の判断基準」として、
        a.契約期間満了時の業務量により判断する
        b.労働者の勤務成績、態度により判断する
        c.労働者の能力により判断する
        d.会社の経営状況により判断する
        e.従事している業務の進捗状況により判断する
    があります。

B 使用者は、有期労働契約の締結後に@及びAに規定する事項に関して変更する場合には、
    当該契約を締結した労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければならない。

といった基準が定められ、明示しなければならないとされていましたが、「これらの事項については、トラブルを未然に防止する観点から、使用者から労働者に対して書面を交付することにより明示されることが望ましい」とするにとどまっていましたが、今回の労働基準法施行規則の改正で@およびAを書面により明示しなくてはならなくなりました。

また、Bについては「更新の基準についても、他の労働条件と同様、労働契約の内容となっている労働条件を使用者が変更する場合には、労働者との合意その他の方法により、適法に変更される必要があること。」となっています。
これまでのように変更の際に当該変更を労働者に速やかに明示するだけではなく、労働者との合意その他の方法が必要になってくるようですね。

上記の改正は平成25年4月1日からの施行となっておりますが早めの対応をご検討下さい。

ソース

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