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  1. 建設業における社会保険未加入問題への対策

建設業における社会保険未加入問題への対応

国土交通省が平成24年5月1日に『「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について』でリリースをしているように、平成24年11月1日から以下の3点が行われることとなりました。

「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について:国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000156.html

国土交通省は実施後5年を目処に、企業単位では許可業者の加入率100%、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すこととしています。

【参考】(出所:総務省「労働力調査」、厚生労働省「雇用保険事業年報」、 「厚生年金保険業態
                    別規模別適用状況調」(平成21年))

  建設業 製造業
雇用保険 61.0% 92.6%
厚生年金保険 61.9% 87.1%


また、『社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの制定(平成24年11月1日施行)』及び『建設業法令遵守ガイドラインの改訂(平成24年7月31日付で改訂)』を行い、平成24年11月1日を適用日として『建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準についての一部改正』についてもおこう予定となっています。

社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの制定:国土交通省
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html

建設業法令遵守ガイドラインの改訂:国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000170.html

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準についての一部改正パブリックコメント募集:e-Gov(総務省運営)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120306&Mode=0

なお、「経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化」につきましては平成24年7月1日に施行済みとなっています。

1.経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化(平成24年7月1日施行)

経営事項審査について、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険への未加入企業に対する減点幅が拡大されます。
具体的にはこれまで「雇用保険」、「健康保険及び厚生年金保険」として各30点として加入状況を評価していたものを「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金保険」として区分し、各40点として評価します。(最大60点⇒120点の減点)

2.建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加(平成24年11月1日施行)

建設業の許可・更新の申請時に、新たに保険加入状況を記載した書面を提出することが必要となります。
また、国・都道府県の建設業担当部局は、申請者の保険加入状況を確認し、未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導を実施します。
許可申請の際に保険加入が行われていない場合は直ちに罰則ということはないようですが、行政からの指導が行われ、再三の指導に従わない場合は下記の「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準についての一部改正」のような処分が行われるようです。

3.施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加(平成24年11月1日施行)

施工体制台帳に、特定建設業者及び下請企業の保険加入状況の記載が必要になり、下請企業には、再下請企業の保険加入状況を特定建設業者に通知することが必要になります。
国・都道府県の建設業担当部局は営業所への立入検査による保険加入状況の確認を行うとともに工事現場への立入検査による施工体制台帳等の確認を行い、元請企業による下請企業への指導状況の確認を実施します。

その他

パブリックコメント募集の際の『建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準についての一部改正』については以下の内容になっています。

  • 健康保険法、厚生年金保険又は雇用保険法(以下「健康保険法等」という。)に違反した役員等が懲役刑に処せられた場合は、7日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは3日以上の営業停止処分が行われます。
  • 健康保険、厚生年金保険又は雇用保険(以下「健康保険等」という。)に未加入であり、かつ、保険担当部局による立入検査を複数回拒否する等、再三の加入指導等に従わず引き続き健康保険等に未加入の状態を継続し、健康保険法等に違反していることが確認された場合は、指示処分が行われ、指示処分に従わない場合は、3日以上の営業停止処分が行われます。

如何でしたでしょうか。
上記の改正は建設業にとってかなり厳しく、大きな影響のあるものです。
建設業の皆様におかれましては早急な対応をご検討下さい。

ソース

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