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  1. パートタイム労働法改正

パートタイム労働法改正

パートタイム労働法が今国会で改正され、平成26年4月23日に公布されました。
施行については公布の日(平成26年4月23日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日となっています。

この法律は、パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大するとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設等を行うものです。

パートタイム労働法が変わります:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html

本改正の内容は以下のようになっています。

1.正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

これまでは以下の@〜Bの全てに該当するパートタイム労働者が正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者とされていましたが、改正後は@およびAに該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。
 @ 職務の内容が正社員と同一
 A 人材活用の仕組みが正社員と同一
 B 無期労働契約を締結している

2.「短時間労働者の待遇の原則」の新設

事業主が雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全てのパートタイム労働者を対象として待遇の原則の規定が創設されます。

3.パートタイム労働者を雇い入れた時の事業主による説明義務の新設

事業主はパートタイム労働者を雇い入れた時は、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

・ 事業主が説明することとされる雇用管理の改善措置の内容の例
 ex1. 賃金制度はどうなっているか
 ex2. どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
 ex3. どのような正社員転換推進措置があるか           等

4.パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

・ 相談に対応するための体制整備の例
 ex1. 相談担当者を決め、相談に対応させる
 ex2. 事業主自身が相談担当者となり、相談対応を行う       等


※ 上記の他に虚偽報告等に対する過料や、厚生労働大臣の勧告に従わない企業名の公表制度の創設
  等の改正が行われます。

ソース

藤原社会保険労務士事務所

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