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  1. 男女雇用機会均等法施行規則の改正

男女雇用機会均等法施行規則の改正

雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、男女雇用機会均等法施行規則が改正され、平成26年7月1日から施行されます。

男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布しました:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033232.html

本改正の内容は以下のようになっています。

1.間接差別となり得る措置の範囲の見直し

直接差別:性別を理由に女性を(直接に)差別すること。
     ex. 男性営業職募集
間接差別:性別以外の事由を要件とする措置であって、他の性の構成員と比較して一方の性に相当程
     度の不利益を与えるものを合理的理由なく講じること。
     ex. 経理募集「180cm以上」

・改正前
 合理的な理由なく以下の@〜Bの措置を講じることは「間接差別」として禁止
  @ 労働者の募集、採用にあたって労働者の身長、体重または体力を要件とすること
  A 総合職の労働者の募集、採用にあたって、転居を伴う転勤に応じられることを要件とするこ     と
  B 労働者の昇進にあたって、転勤の経験があることを要件とすること
・改正後
 A について以下のように改正が行われました。(改正部分は下線部です。)
  A全ての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更にあたって、転居を伴う転勤に応じられるこ
   とを要件とすること

この改正により以下の様なことが法違反となります。
 ex1. 長期に渡り転居を伴う実態がないにもかかわらず、全国転勤を募集要件にしている。
 ex2. 広域に渡り展開する支店等がないにもかかわらず、全国転勤を昇進の要件にしている。

2.性別による差別事例の追加

性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例を追加。

3.セクシュアル・ハラスメントの予防・事後対応の徹底等

事業主が職場におけるセクハラ対策として講ずべき措置を定めた指針を改正しました。
主な改正内容は、以下の@〜Bを明示したこととCの追加です。
 @ 女性⇒女性および男性⇒男性も対象になります。
   職場におけるセクハラは同性に対するものも含まれます。
 A 「女性なのに営業」、「男らしく」、「女らしく」
   セクハラ発生の原因や背景には性的役割分担意識に基づく言動があると考えられますので、こ
   うした言動をなくしていくことが防止対策として重要です。
 B 相談対応は早めに!幅広く!
   放置すれば就業環境を害する場合や性別役割分担意識に基づく言動が原因となってセクハラが
   生じるおそれがある場合も広く対応することが必要です。
 C 事業主の義務(10項目)の1つ「被害者に対する事後対応の措置の例を追加
   ex. 管理監督者または事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談
    対応

4.コース等別雇用管理についての指針の制定

コース別管理雇用:労働者の職種、資格に基づき複数のコースを設定しコースごとに異なる雇用管理
         を行うことでいわゆる「総合職」と「一般職」などが典型例です。

これまで通達で示してきた内容について、わかりやすく整理し新たに「指針」として告示しました。

・コース別指針(一部抜粋)
 @ 法に直ちに抵触する例
  男女別で選考基準または採用基準に差を設けること。
  合理的な理由なく転居を伴う転勤に応じられることができる者のみを対象とすること
 A 制度のより適正かつ円滑な運用をするために留意すべき事項の例
  応募者の自主的なコース選択を促進する観点から、応募者に対し、コースごとの職務内容、処遇
  の内容等の際について情報を提供すること。
 B 労働者の能力発揮の
  総合職の女性が相当程度少ない状況である場合には、女性応募者を積極的に先行することや女性
  応募者に対し、女性の活躍を推進する意思表示を積極的に行うこと。

ソース

藤原社会保険労務士事務所

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