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  1. 高年齢者雇用安定法の改正

高年齢者雇用安定法改正

急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、平成25年4月1日から施行されます。

高年齢者雇用安定法の改正〜「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止〜:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

本改正のポイントは以下の5つとなっており、就業規則や労使協定の見直し等が必要になってくることと思われます。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる
仕組みを廃止します。
これまでは
 @定年の引き上げ
 A継続雇用制度の導入(労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を対象としない事も可
 B定年の定めの廃止
いずれかの措置の実施が義務化されておりましたが、本改正によりAの下線部が廃止となります。
なお、5.その他に記させて頂きますが、これには経過措置があります。

2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを
設けます。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設けます。

4.高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設けます。

高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(PDF):厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-560.pdf

5.その他

厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる
12年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行います。

経過措置では、「平成25年4月1日までに労使協定で継続雇用制度の対象者を限定する基準を設けている事業主」は下表左欄の期間内に右欄の年齢になる者については、対象者が希望した場合はその年齢まで再雇用しなければならず、その年齢以降当該基準を適用することができることとなっています。
なお、平成38年以降は希望者全員を再雇用しなければならないこととなります。

 期間 年齢 
 平成25年4月1日〜平成28年3月31日  61歳
 平成28年4月1日〜平成31年3月31日  62歳
 平成31年4月1日〜平成34年3月31日  63歳
 平成34年4月1日〜平成37年3月31日  64歳
EX.
 平成31年4月1日に生まれた者が希望した場合、解雇事由等に該当しなければ63歳になるまで再雇用を
    しなければならない。
 労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を設けている場合は、63歳以降その基準を適用
     することが可能となる。


本改正は多くの企業が就業規則等の見直しが必要になると共に、現在「継続雇用制度の対象者を限定する基準」を労使協定によって定めていない企業がこの基準を使用する場合は平成24年3月31日までに労使協定を締結する必要があります。

ソース

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